今さら聞けない!「パートナーシップ制度」について。本当に知ってる?

LGBT

 

どーも、okuma(@okuma03)です。皆さんはパートナーシップ制度という言葉をご存知ですか?日本でも取り入れられた事がキッカケで一度は耳にした事があるかと思います。

でも実際申請したとして何がメリットなのか分からなかったり、【同性婚】と似たような制度だと勘違いしてる方もいるのではないかと思ったので今回記事にしてみました。

あなたに既に大切なパートナーがいたらどういう形を望むのか、もしくはパートナーが出来た時に将来を検討するキッカケになれば嬉しいです。

 

 そもそもパートナーシップって何?

<img src="https://okuma-colors-life.com/wp-content/uploads/2018/04/abstract-art-artistic-673648.jpg"alt="虹">

ご存知ない方もいらっしゃるかと思うので説明すると、

同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、お互いを「パートナー」とする証明書を発行することなどを定めた条例。

出典:コトバンク

文のごとく、結婚に相当する関係を認めるものになります。
くれぐれも結婚を認めるものではございませんのでご注意下さいね。

 

その国々によって、ドメスティックパートナー法 (domestic partner)、登録パートナーシップ法 (registered partnership)、シビルユニオン法 (civil union) とも言われるそうです。

 

同性婚とパートナーシップ制度って何が違うの?

異性同士で結婚となると、法的な義務が発生すると同時に保障を受ける権利を獲得することができます。
同性婚も男性と女性の結婚に等しく、同等の権利を得ることが可能になります。

しかし、日本では同性婚は未だ認められておらず、保証の適応外となってしまいます。日本には法的に同性婚を認める制度がないので、法律上ではただの他人になる訳ですね。

 

日本国内におけるパートナーシップについて

日本国内では2015年4月に渋谷区でパートナーシップ法が初めて施行され、皆さんも記憶に新しい事かと思います。
※正式名称は「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」

あれから早4年。渋谷区以外に施行された地域は増えたのでしょうか?

 

国内で認めている地域

2019年5月現在においてパートナーシップを認めている自治体は下記の通り。
icon-check-circle 各自治体をクリックするとパートナーシップ制度に関する手引きを確認いただけます。

今年の4月に一気に9自治体が導入したことで全て合わせると20自治体になりましたね!

渋谷区以外の自治体は全て【要綱】となります。(渋谷区は条例)
要綱とは、事務をする上で必要となるマニュアルのことを言います。スムーズに事務処理を行うために定められたもので法的な拘束力はありません。

 

パートナーシップを結ぶメリットって?

<img src="https://okuma-colors-life.com/wp-content/uploads/2018/04/daughter-family-fun-35024.jpg"alt="向かい合って笑う2人の女性">

どんな制度かは理解できたものの、何がメリットなのかよく分からない・・。
そう思った方の為にまとめてみました。

メリット①区営住宅での同居が保証される

パートナーが出来て、いざ同棲を始めようと意気揚々と賃貸物件を探し始めたけれど、同性カップルが住むと分かると「トラブルの元になるから」といいう理由で断られてしまった。というケースも少なくありません。

そういった時でもパートナーシップ証明書があればスムーズに取引できる可能性がグンと高くなります。

渋谷区ではパートナーシップ証明書を持つ同性カップルが賃貸契約時に拒否されることがあった場合、拒否をした事業者に対し、是正勧告が行われ事業者名が公表されます。

 

メリット②病院での面会が許される

同性パートナーは親族には当たらないという理由で結果的に「他人」と見なされ、面会を拒否されてしまう事もしばしば。

しかし、証明書があれば面会が可能となります。

 

メリット③住宅ローンや保険金の受け取りが可能

民間企業が認めた場合に限りますが、パートナーとしてサービスを受ける事が出来ます。

ライフネット生命を初め、多くの保険会社が証明書を提出すれば同性パートナーを生命保険の受取人に指定できるようになっています。

※参考文献:保険比較

 

メリット④携帯会社のサービスを受けられる

KDDI・docomo、SoftBankも渋谷区の証明書などを元に、携帯電話サービスなどの家族割引の適用範囲を同性カップルにも適用すると発表されています。

SoftBankは以前から住所が同一であれば同性カップルであっても対応していたというから対応が早いですね!

KDDI・docomoでサービスを受けるのであれば必ずパートナー証明書が必要になります。

 

パートナーシップ制度において考えられるデメリット

では逆にどんなデメリットがあるのか見ていきましょう。

デメリット①パートナーシップ制度を設けている自治体で暮らす必要がある

良くも悪くも住む場所が限られます。

自治体によって様々ですが、制度を受けるのであればパートナーのどちらかがその自治体に住んでいるか、移り住む予定がある事を証明する必要があります。

また、何かしらの事情で転居する場合は証明書を自治体へ返還しなくてはなりません。

 

デメリット②パートナーシップの証明書を申請するのに費用がかかる

渋谷区では公正証書が必要になるので、合計約8万円ほど出費がかかります。

渋谷区以外の自治体では無料です。

 

世界におけるパートナーシップ条例

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では、海外に目を向けるとどうでしょうか。

2018年4月現在でパートナッシップ条例を認めている国は下記になります。
※すでに同性婚を認めている国も一部含めています。

なお、以下の2種類が含まれる国も存在します。

  • 同性カップルだけを対象とし、異性のカップルを対象としないもの
  • 同性カップルに限らず、異性のカップルにも制度の利用を認めるもの
  1. アンドラ
  2. イスラエル
  3. イタリア
  4. エクアドル
  5. オーストリア
  6. キプロス
  7. ギリシャ
  8. イギリス
  9. クロアチア
  10. コロンビア
  11. スイス
  12. スロベニア
  13. チェコ
  14. チリ
  15. ハンガリー
  16. フランス
  17. ベネズエラ
  18. メキシコ(一部の州)
  19. リヒテンシュタイン
  20. ルクセンブルク
  21. マン島
  22. ジャージー
  23. ジブラルタル
  24. エストニア
  25. オーストラリア
  26. 日本(一部の地域)

参考文献:wikipedia

パートナーシップを認めている国の多くはその後、同性婚を認める傾向にあるようです。

これからもっと増えていきそうですね!

 

最後に

同性婚・パートナーシップ制度はセクシャルマイノリティーにとって異性婚と同等の権限がある事を請求する動きだと捉えられています。

「人は生まれながらにして誰でも平等」だと言いますが、本当にそうだと思います。
セクマイに対して社会における認識・理解がこういう取り組みによって進んでいく事を願うばかりです。

もし、あなたに大切なパートナーがいたらどんな形を望むのか、一度2人で話し合ってみてくださいね。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください(^^)